2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知いたしております。 その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要するものと考えております。
これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知いたしております。 その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要するものと考えております。
○政府参考人（槌道明宏君） お尋ねのＪＯＳＣ、ジョイント・オキナワ・スケジューリング・セルでございますけれども、これ、日米地位協定等により米軍が使用している沖縄周辺の空域や自衛隊の沖縄臨時訓練空域などに関しまして、空域管理及び使用スケジュールについて在日米軍を代表する役割を果たすものと承知をしております。
米軍機に対する航空法の適用除外につきましては、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために航空法の特例法が定められたものと承知をしております。 その性格に鑑みますと、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えております。
○石井国務大臣 航空法の特例法は、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するため、昭和二十七年に制定をされました。そして、その履行を引き続き確保する必要があることから、現在に至っているものと承知をしております。
これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知しております。 その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要するものと考えております。
これは、我が国が締結いたしました日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知をしております。 その性格に鑑みますと、米軍機に適用される航空法の規定を見直すに際しましては、米国との調整を要するものと考えられます。
一方で、普天間飛行場などの合衆国軍隊が使用する飛行場については、日米地位協定等の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づき、航空法第三十八条第一項の規定が適用除外とされております。 この結果、合衆国軍隊が使用する飛行場については、同条に基づく許可を得ることは求められておらず、したがって、航空法における空港等の設置に係る基準は適用されないこととなります。
○深山政府参考人 和歌山県の防災訓練に参加いたしましたオスプレイの運用は、日米地位協定等に合致したものだったと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米安保条約、また日米地位協定等に関連する文書の数、極めて膨大であります。不公表としてきている文書の数、これを網羅的にお答えするのは困難であります。政府としては、可能な範囲内でその内容を対外的に説明するよう努めてきております。
また、今先生御指摘の補償の問題でございますが、本年一月、本件遺族の代理人に対しまして日米地位協定等に基づく補償手続について説明を行ったところでございます。現時点においては被害者から日米地位協定第十八条に基づく請求は行われていないということでございますが、防衛省といたしましては、被害者に対する補償については日米地位協定に照らしまして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
御承知のように、防衛省は、米軍の軍人軍属関係者等における事件、事故が発生しました場合におきまして、その日米地位協定等に基づきまして、被害に遭われた方への補償が適切になされるよう努力するという観点から、その実態調査とか、そういうことは行っておりますし、それから、当該事件等の再発防止のために、継続的な取組を政府の一員として関係行政府とも連絡調整しながら対応させていただいておるところでございますが、それぞれの
この点について、日米地位協定等が邪魔しているというような認識はありますか。
在沖米軍による提供施設外での訓練は、事故や騒音等地域住民に多大な不安を与えるばかりでなく、日米地位協定等にも抵触するおそれがあり、看過できない問題であります。 この二件の施設外での訓練の真相が明らかにされない中、また、去る四月九日に沖縄本島に近い久米島北方の鳥島射爆場の提供施設外の海域に米海兵隊のハリアー戦闘攻撃機が五百ポンド、約二百二十七キロの実弾の投下をしたとされています。
○実川副大臣 お尋ねの日米地位協定の件でありますけれども、刑事特別法第十三条の規定でありますけれども、日米地位協定第十七条の十及びこれに関します合意議事録の第二項の趣旨を踏まえまして、我が国の捜査機関が捜索、差し押さえ及び検証を行うための規定でございまして、委員御指摘のその改正を行うためには、日米地位協定等に関します議論が前提となるというふうに考えております。
○国務大臣（川口順子君） ちょっと質問の趣旨をきちんと理解したかどうか分かりませんが、もしも米軍人が公務中にジュネーブ条約に違反をする行為をしたということであれば、これが我が国の法律で処罰できるかどうかということは、刑法などの我が国の法令や関係する国際法に従って判断を、具体的にそのケースに応じて判断をされるということでありますし、その国際法の中には日米地位協定等を含むということでございます。
○石井政府参考人 自動車税は、その性格上、財産税と道路損傷負担金の両面の性格を持つとされておりまして、このうち、道路損傷負担金相当部分を道路の使用について納付すべき租税だというふうに日米地位協定等の解釈から運用いたしておりまして、日米合同委員会において協議して特例の税率が定まっておるわけでございます。
さらに、今回の高知県の条例というのは、港湾法とかあるいは日米地位協定等を吟味しても、これには違反しているとは私は言えないと思うのですが、自治省としてはどう考えますか。
――――――――――――― 四月十二日 ＩＬＯパート労働条約の批准に関する陳情書 （第一七六号） 台湾海峡における中国の軍事演習即時中止に関 する陳情書外三件 （第一七七号） 途上国飢餓撲滅に関する陳情書 （第一七八 号） 米軍基地にかかわる日米地位協定等に関する陳 情書外五件 （第一七九 号） 在日米軍基地縮小・撤去に関する陳情書 （第一 八〇号） 沖縄普天間基地の
○国務大臣（塩川正十郎君） 沖繩には御承知のように嘉手納基地がございまして、それがやはり一つの空域を形成しておるということは、私も承知いたしておりますが、だからといいまして、米軍がそれを全面的に独占しておるとか、そういうものではございませんで、これは日米地位協定等に基づき、わが国との合意の上でやっておることでございますし、また総理の飛行機が連絡をしておりるということは、それは事務的に、あるいは技術的